Duediligence
財務・税務デューデリジェンス

会社は、設立の仕方によって、税務上のメリット・デメリットなどもありますので、財務・税務デューデリジェンスに精通した税理士が、ご理解、納得がいくまで、ご説明申し上げますので、気兼ねなくご相談いただければ幸甚です。

Duediligence
財務・税務デューデリジェンス

デューデリジェンスとは

デューデリジェンスとは、M&A等で、売渡し側の企業に対して企業の価値、将来の収益性、リスクの調査および分析を行う事前調査のことになります。英語では「Due Diligence」と表記され、略してDDと言われることが多いです。

買収企業が譲渡候補企業の経営環境や事業内容などの実態を財務・税務などのさまざまな観点から調査し、その企業の資産価値を測ります。

デューデリジェンスを実際に行うのは買収企業ですが、調査結果が最終的な譲渡価額に影響を及ぼすため、入念な準備を行う必要があります。デューデリジェンスの際に、譲渡企業の収益性やM&Aの後に想定されるリスクなどが細かく調査されるためです。

デューデリジェンスの手順

具体的にデューデリジェンスはどのように行われるのでしょうか。

01

事前準備(資料開示・事前分析)

デューデリジェンスの実施においては、買収企業が譲渡企業に、M&Aに関わる資料開示の請求を行い、譲渡企業は要請に応じ資料開示を行います。買収企業は予め調査すべき事業領域を絞り込み、譲渡企業の財政状況、市場面や顧客面など、さまざまな面から問題点を把握、抽出します。この段階では、譲渡企業と譲受企業間で秘密保持契約をすでに締結しているため、情報漏洩リスクは抑えられています。

02

資料分析

開示された資料を基に、統合することで、「シナジーはあるのか」「リスクはあるのか」などの視点で資料分析・把握作業が行われます。この分析は、譲渡価格の決定や契約書の作成に影響します。

03

ヒアリング

譲渡企業の社長、役員、経理担当にヒアリングを行う作業です。経営者の考え方や企業理念など書面では判断しにくい項目を直接質問することができ、より具体的に融合後のシナジーやリスクを把握します。
これらの結果を踏まえて、契約書を作成していきます。

デューデリジェンスの期間

M&Aにおける成約までの流れの中で、デューデリジェンスは一般的に最終契約フェーズの「基本合意契約の締結後」に行われ、コストや作業量を鑑みて調査項目を決定していきます。

デューデリジェンスにおける調査の作業自体は、中小規模のM&Aであれば数日(2、3日)の間に、専門家による調査とヒアリングが集中的に行われます。調査の場所は、一般的には書類を揃えている譲渡企業側のオフィスで行われます。

デューデリジェンスの準備には、相当の時間を要しますが、資料を揃えるための調査・準備は並行で進めているので、長期間を要するということはないです。

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