Tax Advisor
税務・会計サービス
税理士法人エタニティ 独自の顧問の特徴
小さい会社が、長く継続する秘訣（創業期の不安を解消します。）
会社を創業されたときは、経営が継続できるか不安が多いことと存じます。
弊法人では、創業50年以上の顧問先が多数あり、最長では創業100年以上の会社様もあります。
その長く経営できる秘訣を、守秘義務の範囲で可能な限り、伝授していきます。
これからの時代は、新規設立法人は、会社規模拡大に重点をおくよりも、長く継続できるかが重要と考えております。
起業前の方、創業後間もない経営者の方のご相談を多数受け付けております。
老舗企業が、老舗として続けていく悩み（老舗企業の経営者の悩み相談）
創業から数十年となりますと、代表者が２代目、３代目と承継していきます。
末永く会社を次世代につなげていきたいと、誰もが思うところかと存じます。
創業50年以上の多数の顧問先から、学んだことをいろいろな角度でお伝えしていきたいと考えている次第です。
創業数十年の会社さまの、今後の継続の悩みなどの解決策をご一緒に考えさせていただきます。
老舗企業経営者の方からのご相談を受けつけしておりまして、複数の税理士にて対応させていただいております。
税理士法人エタニティが選ばれる理由
01
顧問先へのサービスは、会長兼代表税理士と副代表税理士が、過去の経験豊富な実績を活かして懇切丁寧に担当致します
個人商店から、中小企業、中堅企業及び上場会社までの幅広い税務顧問経験
上場準備会社及び中小企業の監査役の就任経験
全国展開の大手経営コンサルタント会社でのコンサルタント経験
02
スタートアップ企業から、創業50年以上100年を超える老舗企業まで、幅広く対応しております
創業100年以上の老舗会社への税務・経営コンサル、スタートアップ企業のお手伝いと幅広く対応可能
100年を超える老舗企業の総合的なコンサル
100社超のスタートアップ指導経験あり
学生起業家、シニア起業家など多数
03
代表税理士（副代表税理士）とLINE、ZOOM等のオンラインで、随時相談対応／電子納税・クレカ納付対応可
担当の税理士とTEL、メール、LINE等のツールでの随時相談可能。ZOOM等のオンライン会議も対応。
地方の企業へ出張対応可能、クラウド会計ソフト＆オンライン会議で全国対応も可能。
電子納税・クレカ納付にも対応しております。
税理士法人エタニティの税務・会計サービス内容
サービス内容Service
- 会計帳簿レビュー
- クラウド会計システムの導入指導
- LINE等、オンライン会議によるリアルタイム相談
- 未来予測、業績管理
- 決算報告書・各種税務申告書作成
- 節税対策
- 税調調査対策
- 専門税理士事務所、各種士業との提携
会計帳簿レビュー
帳簿データ、帳簿関連資料、稟議書等もチェックします。
処理ミスの早期発見、クライアントの経理レベルの向上を図ります。
クラウド会計システムの導入指導
freee、弥生会計オンラインなど最先端のクラウド会計ソフトが、普及してきており、その導入指導に対応しております。
LINE等、オンライン会議によるリアルタイム相談
LINE等を利用したリアルタイムで相談が可能です。毎期の利益の着地予想、税額予想などを、四半期ごとのミーティング、決算前ミーティング、申告時ミーティングと、年度の重要な時点で、対応策を考えております。
未来予測、業績管理
業種によっては、会計ソフトでは、未来予測が難しい場合には、独自の集計により、進行期の業績管理シートを作成します。
（別途オプション料がかかります）
決算報告書・各種税務申告書作成
会社は毎期決算の度に税務署等の役所に決算報告書と税務申告書（法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書など）を作成して提出することが義務付けられています。
税理士の専門業務である税務申告書の作成・提出などの代行を行います。
詳しくはこちら
節税対策
節税は事前に準備をして対策する必要があります。決算が近くなって慌てて対応することではなく、月次での業績を把握しながら対応していくことで効果がでます。
決算前ミーティングで、決算対策をお打合せいたします。
詳しくはこちら
税調調査対策
会社の経営をしていますと、定期的に税務調査を受けることは、避けて通れないものになります。
税務調査当日には、税理士法人エタテニィの税理士が立会いを行いまして、企業様と税務調査官との間に立ちまして、企業様に不利の無いように努めさせていただきます。
詳しくはこちら
専門税理士事務所、各種士業との提携
相続専門の事務所、著名な先生や、ＩＰＯ、株式報酬などに特化した事務所をご紹介できます。
弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、社労士の信頼できる事務所とも提携しております。
決算報告書・各種税務申告書作成
会社は毎期決算の度に税務署等の役所に決算報告書と税務申告書（法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書など）を作成して提出することが義務付けられています。
税理士の専門業務である税務申告書の作成・提出などの代行を行います。
-
01
決算報告書 -
会社は毎年の業績を集計した決算報告書を作成しなければなりません。日々の取引の結果の集計した会計帳簿に基づき作成することになりますが、決算書に数字を表示する仕方によって金融機関の格付け（融資をする際に金融機関が企業を評価する基準）が良くなることもございます。企業様の発展のための決算報告書としての作成を第一に考えております。
下記のものが決算報告書一式となります
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 製造原価報告書（製造業などのみ）
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
-
02
税務申告書・電子申告・電子納税 -
決算期から２ヵ月以内（申告期限の延長の申請をしている場合は３ヵ月以内）に税務申告書を作成して税務署等へ提出することになります。
そして申告書を作成しますと納税額が算出されますので、申告と同時に納税をすることになります。申告書の一式は、下記の通りです
- 法人税申告書
- 上記01の決算報告書
- 勘定科目内訳書
- 法人事業概況書
- 消費税申告書（納税義務がある場合のみ申告）
- 地方税申告書（東京都以外は、県税事務所と市役所に提出）
税務申告書の作成についても、正確かつ早めに作成するために月次の会計処理を効率化することによって実現しています。それにより申告書の作成の遅れによる納税額の確定が遅くならないようにしております。
-
03
電子申告・電子納税対応 -
従来は、税務申告書類一式を書面で印刷製本をして、税務署等へ提出していましたが、現在では電子申告で受け付けることを役所は推進しています。それによるお客様との書面上のやり取りなどの煩雑さが解消され、効率良く申告を行えることになりました。
税理士法人エタニティは、１００％電子申告に対応している事務所になりますのでご安心下さい。
電子納税（ダイレクト納付、クレジットカード納付）にも対応しています。
節税対策
節税は事前に準備をして対策する必要があります。決算が近くなって慌てて対応することではなく、月次での業績を把握しながら対応していくことで効果がでます。
決算前ミーティングで、決算対策をお打合せいたします。
ただ、過剰な設備投資等により、節税対策をし過ぎてしまうことは、長い将来の企業経営をする上では、問題が生じてきます。基本的に税金は利益に対して課税される仕組み（一部、利益に対しての課税ではない税金もあります）になっています。
従って利益を減らして納税額を減らすためには、基本的には利益額相当のキャッシュアウトが必要となります。従って過度な節税は、会社の血液たる資金を枯渇させてしまう要因にもなってしまいます。その翌年以降の経営を傾けてしまうこともありますので、注意が必要となります。
あと、同族経営の会社様ですと、役員報酬額を増大させて会社利益を圧縮させることをすることが一般的ではありますが、個人所得に対する税金等も割高になっていますので、法人と個人との税金のバランスを考慮して役員報酬額を設定することが妥当と存じます。
会社の経営数字を見ながらの適正な節税を行っていくことが、強固な企業基盤が出来上がることとなりますので、税理士法人エタニティでは、そのアドバイスをしております。
税制改正も毎年ありますので、常に新しい情報をキャッチして、それぞれの顧問先様のニーズにあった情報を提供しております。
税調調査対策
会社の経営をしていますと、定期的に税務調査を受けることは、避けて通れないものになります。しかし、税務調査は、会社を調べられることにはなりますので、会社様にとっては、出来る限り避けたい出来事の一つにはなります。
税務調査の連絡は、税理士事務所に来ますので、連絡があった場合には、税務調査で聞かれるであろうことを想定したシュミュレーションを行うことにより、会社様の不安の軽減につながると存じます。
特にはじめて調査を受ける会社様ですと精神的にストレスが生じるところですが、税理士にて、その対応の仕方などをご説明致しますので、不安を拭い去るように心がけております。
税務調査当日には、税理士法人エタテニィの税理士が立会いを行いまして、企業様と税務調査官との間に立ちまして、企業様に不利の無いように努めさせていただきます。